共同募金事業への協力
共同募金とは？
共同募金は、昭和22（1947）年、第2次世界大戦直後の荒廃した社会の中で、市民が主体の民間運動として始まりました。
当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。
当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。
赤い羽根共同募金
募金の期間 | 毎年10月1日から12月31日 |
募金の種類 | 【戸別募金】自治会のご協力を得て、各ご家庭にご協力いただくもの 【街頭募金】街角や人の集まる場所で広くご協力を呼びかけるもの 【法人募金】企業等からご協力いただくもの 【職域募金】企業の従業員の方に職場での募金をご協力いただくもの 【学校募金】幼稚園・学校において児童・生徒にご協力いただくもの 【イベント募金】イベントを企画して募金のご協力をいただくもの |
募金の使途 | ・子育て支援や高齢者等を対象とした「サロン」の開催
・地域の見守り支援
・障がい者施設の車両整備
・ボランティア活動等
・ボランティアリーダー養成事業 |
赤い羽根共同募金は災害時にも使われています！
赤い羽根共同募金の一部は、毎年「災害等準備金」として積み立てられ、大規模災害の発生時に被災地でのボランティア活動を支援するために活用されています。
共同募金は都道府県の区域を単位に行われている運動ですが、大規模な災害が発生した場合には、都道府県域を超えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出しあい、被災地を支援します。
時代とともに変わる募金スタイル
時代の変化とともに、地域の福祉課題も変化してきています。
それに合わせて、より募金活動を活発化するため、新たなスタイルの取り組みも行われています。
それに合わせて、より募金活動を活発化するため、新たなスタイルの取り組みも行われています。
●募金百貨店プロジェクト
「募金百貨店プロジェクト」は、企業や団体等との連携協力により様々な寄付つき商品・企画を創り上げ、赤い羽根共同 募金が募金の百貨店になろうという取り組みです。
企業等にとっては、共同募金との連携により販売促進や地域貢献に繋がり、購入者は普段の暮らしの中で負担なく地域貢献に参画することができ、共同募金会は地域福祉を推進するための財源を確保することができる、３者全てにメリットのあるWIN-WIN-WINの取り組みです。
「募金百貨店プロジェクト」は、企業や団体等との連携協力により様々な寄付つき商品・企画を創り上げ、赤い羽根共同 募金が募金の百貨店になろうという取り組みです。
企業等にとっては、共同募金との連携により販売促進や地域貢献に繋がり、購入者は普段の暮らしの中で負担なく地域貢献に参画することができ、共同募金会は地域福祉を推進するための財源を確保することができる、３者全てにメリットのあるWIN-WIN-WINの取り組みです。
●インターネットによる募金
インターネットなどを通じて募金することが出来ます。
詳しくは下記の中央共同募金会のホームページをご覧下さい。
インターネットなどを通じて募金することが出来ます。
詳しくは下記の中央共同募金会のホームページをご覧下さい。
●「赤い羽根共同募金」支援機能付自動販売機
飲み物を購入すると、売上金の一部が所在地の共同募金委員会へ寄付されるものです。
飲み物を購入すると、売上金の一部が所在地の共同募金委員会へ寄付されるものです。
詳しくは下記のリンクをご覧下さい。
地域歳末たすけあい募金
募金の期間 | 毎年12月1日から12月31日 |
募金の種類 | 【戸別募金】自治会のご協力を得て、各ご家庭にご協力いただくもの 【法人募金】企業等からご協力いただくもの |
募金の使途 | ・地域住民の参加による福祉の発展、向上のための活動資金 ・地域で福祉ニーズのある方（世帯）への支援 ・地域から孤立をなくす活動 ・経済的な支援を必要とする世帯へ見舞金として配分 |
歳末助け合い募金も、共同募金の一環
歳末助け合い募金運動は、共同募金運動の一環として、地域住民やボランティア・ＮＰＯ団体、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得て多様な福祉活動を展開するものです。
歳末助け合いのルーツは？
歳末たすけあい運動のルーツは、1906（明治39）年にさかのぼります。
日露戦争時の貧困家庭への慰問に端を発し、その後、昭和初期には世界的不況により困窮する人々に対して、歳末の餅代を支給する運動として広がっていきました。
日露戦争時の貧困家庭への慰問に端を発し、その後、昭和初期には世界的不況により困窮する人々に対して、歳末の餅代を支給する運動として広がっていきました。
この運動は、第二次世界大戦中、いったん途絶えたものの、戦後再び、戦災者、引揚者、傷痍軍人などの助けを必要とする多くの人を助けたいという歳末同情運動の動きが各地で起こり、その後、民生委員・児童委員協議会が主催する歳末たすけあい運動へと発展していきました。
現在では、赤い羽根共同募金の一環として、社会福祉事業の推進のために、広く活用させていただくよう、時代とともに、歳末たすけあい運動の内容は変遷しています。
現在では、赤い羽根共同募金の一環として、社会福祉事業の推進のために、広く活用させていただくよう、時代とともに、歳末たすけあい運動の内容は変遷しています。
歳末たすけあい募金は２種類
歳末たすけあい募金には、市町村の地域毎に行う「地域歳末たすけあい」とNHKが展開する「ＮＨＫ歳末たすけあい」があり、ともに共同募金の一環として行っています。
※ 雫石町共同募金委員会で展開している運動は、「地域歳末たすけあい」にあたります。
税制上の優遇措置
共同募金会は、税制上、国・地方公共団体と同じように、寄付に対する「優遇措置の対象団体」になっています。
税制上の優遇措置が講じられているのは、共同募金会の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動であり、共同募金による助成が社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです。
共同募金会に対する寄付金は、財務省が「指定寄付金」の対象としていますので、損金算入限度額がなく、その寄付金の全額が損金算入されます。（根拠法令等：法人税法第37条）
共同募金会に対する寄付金は、財務省が「指定寄付金」の対象としていますので、損金算入限度額がなく、その寄付金の全額が損金算入されます。（根拠法令等：法人税法第37条）
詳しくは 下記のリンクからご確認ください。
お問い合わせ先
雫石町総合福祉センター内 （社会福祉法人 雫石町社会福祉協議会）
雫石町共同募金委員会事務局 ☎ 019-692-2230
▶ 開所日 ・ 時間
月～金曜日 ８時３０分～17時15分
※祝日・年末年始（12/29～１/３）休み
月～金曜日 ８時３０分～17時15分
※祝日・年末年始（12/29～１/３）休み
